所在不明高齢者

所在不明高齢者が問題になっています。年金受給のため放置されていたり,単なる手続きミス,死亡届けを出す人がいなかったりと原因はさまざまです。所在不明高齢者の戸籍について,法務省から報道発表がなされています「所在不明高齢者に係る戸籍事務について」。所在不明の高齢者は戸籍を消除しなさいということですね。戸籍上はそれで手続きは終わるのですが,実は,相続においては死亡と認定されないため,失踪宣告や不在者の財産管理人選任の手続きをとる必要があります。このような戸籍に遭遇しないことを願っています。

2012年問題 平成24年4月1日は日曜日

 特例社団・財団法人の担当の方は,現在,公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人へ移行する準備を進めていらっしゃることと思います。

 移行の登記は,提出日に効力が生ずるため,その日から会計年度が始まります。初年度を4月1日~3月31日にしたい場合は,4月1日に移行の登記をする必要があります。

平成24年(2012年)は日曜日となり,法務局はお休みで,普通であれば日曜日の登記申請はあり得ないのですが、要望が多く例外が認められることとなりました。

特例社団法人の議事録 根拠規定を探せ

 特例社団法人から、新法が施行されたのに伴い、議事録をどのように作成すればいいでしょうかというお尋ねを受けます。

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第57条、同施行規則第11条に、かなり詳しく、議事録の作成方法が規定されているためです。
 
 結論から申しますと、整備法第86条第2項に「2  特例社団法人については、一般社団・財団法人法第三十七条第二項、第三十八条第一項第三号及び第五号、第四十三条から第四十七条まで、第五十五条並びに第五十七条の規定は、適用しない。」とありますので、今までどおり(定款に記載されているとおり)で結構です。
 
 ただし、新法による議事録を作成するのが望ましいのは、いうまでもありません。

 特例社団法人は、「今までとおりでいい」とよくいわれますが、根拠規定を探すのは、なかなか大変ですね。ウオーリーを探すより、むつかしいかもsad

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(議事録)
第五十七条  社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2  一般社団法人は、社員総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
3  一般社団法人は、社員総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
4  社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一  第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二  第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
(社員総会の議事録)
第十一条  法第五十七条第一項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2  社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録(法第十条第二項に規定する電磁的記録をいう。第六章第四節第二款を除き、以下同じ。)をもって作成しなければならない。
3  社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一  社員総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は社員が社員総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
二  社員総会の議事の経過の要領及びその結果
三  次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第七十四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)
ロ 法第七十四条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)
ハ 法第百二条
ニ 法第百五条第三項
ホ 法第百九条第一項
ヘ 法第百九条第二項
四  社員総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五  社員総会の議長が存するときは、議長の氏名
六  議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
4  次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一  法第五十八条第一項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ 社員総会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
二  法第五十九条の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ 社員総会への報告があったものとみなされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
(社員総会の権限等に関する特則)
第八十六条  特例社団法人の社員総会の権限、招集、理事等の説明義務及び決議の省略については、一般社団・財団法人法第三十五条第一項、第二項及び第四項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、同条第一項及び第二項中「及び」とあるのは「並びに」と、一般社団・財団法人法第三十六条第一項中「毎事業年度の終了後一定の時期に」とあるのは「少なくとも毎年一回」と、一般社団・財団法人法第三十七条第一項中「議決権の十分の一(五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する」とあるのは「五分の一(これと異なる割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の」と、「事項及び招集の理由」とあるのは「事項」と、一般社団・財団法人法第三十九条第一項中「一週間(理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前」とあるのは「五日前」と、「対して」とあるのは「対して、定款で定めた方法に従って」と、同条第四項中「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号、第二号及び第四号」と、一般社団・財団法人法第五十三条中「理事(監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事)」とあるのは「理事会若しくは会計監査人を置く特例社団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。以下この条において同じ。)又は施行日以後に監事を置いた特例社団法人の理事及び監事」と、一般社団・財団法人法第五十八条第一項中「理事又は社員」とあるのは「理事」とする。
2  特例社団法人については、一般社団・財団法人法第三十七条第二項、第三十八条第一項第三号及び第五号、第四十三条から第四十七条まで、第五十五条並びに第五十七条の規定は、適用しない。

2010 国際イベント

日程 2010年2月12日 - 2月28日
バンクーバーオリンピック
Vancouver 2010 XXI Olympic Winter Games
開催国 カナダ
開催都市  バンクーバー
競技種目数 7競技86種目
開会宣言 カナダ総督
主競技場 BCプレイス・スタジアム

日程 2010年5月1日 - 10月31日
上海国際博覧会 上海万博
会場  中国 上海市

日程 2010年6月11日 - 7月11日
2010 FIFAワールドカップ
2010 FIFA World Cup South Africa
開催国  南アフリカ共和国
チーム数 32 (6連盟)
開催地数 10 (9都市)

どこか行きたいですね。

新年あけましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。旧年中はたいへんお世話になりました。今年もよろしくお願い申し上げます。
I wish you so happy in this year. Jan.1st. A.D. 2010.
1月5日(火)より、平常通り営業いたします。
 

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